大神令子社会保険労務士事務所Q&A | 労働組合(ユニオン)との団体交渉(1)
退職した従業員が一人で入れる労働組合に加入し団体交渉を求めてきました。対応しなければならないのでしょうか?
団体交渉を求めてきたのが労働組合であり元従業員が正式に加入しているのであれば、対応しなければなりません
最近、退職したかどうかに関わりなく、また、退職理由が解雇か自己都合かに関わりなく、一人でも加入できる労働組合(ユニオン)に加入され、その労働組合から会社へ団体交渉を求めてこられるケースが急増しています。

日本の労働組合は「社内労組」と言って会社単位の労働組合が一般的でしたので、外部の労働組合との団体交渉は対応する必要がないと思っていらっしゃる経営者もいらっしゃいますが、外部であったとしても労働組合が団体交渉を求めてきた場合は対応しなければ不当労働行為とされます。
また、退職後であったとしても、勤務中の問題に関して労働組合から団体交渉を求められたのであれば、やはり対応しなければ不当労働行為とされます。

一人でも加入できる労働組合(一人労組)が求めてくるのは殆どが金銭です。労働環境の改善などを求めてくることはまずありません。多くの場合、サービス残業の残業代であったり、解雇予告手当であったりします。
根本的に、こういったコンプライアンスを整えていれば、一人労組に付け入られるスキはありません。つまり、一番良い一人労組対策は完全に法律を守る事ですが、残念ながら中小企業で完全にコンプライアンスを守る事が可能な会社は少ないのではないかと思われます。
しかし、労働契約書(雇用契約書)や就業規則を整えておくことによって、ある程度は対抗することが可能です。このようなトラブルになる前に、対策をしておかれることをお勧めします。


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2011.8.14


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