「雇っているんだから働いてアタリマエ」は通用しなくなってきています。面倒だとか、今までは必要なかったというような考え方でいたのでは、今後は会社を守ることすら難しくなってしまうかもしれません。これからの経営者は、コンプライアンス（法令順守）を正しく意識する必要があります。
「法律を守っていたのでは、経営は成り立たない」とお考えの経営者様も多いです。しかし、きちんと対応していれば、むしろ会社を強く守ってくれる良いツールとなります。法律を無視し違法なまま経営された結果、却って大きな負債を抱えて立ち行かなくなった企業は沢山あります。これは企業の規模とは関係なく起きています。

従業員との関係において、まず最初にしなければならないものが正しい契約であり、それを明記した「雇用契約書」の作成です。従業員を雇うということは「雇用に関する契約を結ぶ」ということになります。「お金を払っているのだから働いて当然」ではなく、どういう仕事をどのような条件でさせるのか？ということを明確にすることによって、お互いにトラブルなく業務を進めることができるようになります。
また、この「雇用契約書」を正しく取り交わしておけば、何らかのトラブルが生じた時に会社を守る強いツールとなり、無駄な時間や労力や費用をかける必要がなくなります。
そのためには、適切な内容でなければなりません。法律で規定されている記載しなければならない事を過不足なく記載するのはもちろん、働いて貰う条件を正しく（嘘なく）書く必要があります。

そして次に重要なものが「誓約書」です。雇用契約書が国の法律に従って記載し、最低限のトラブルを回避するためのツールとすれば、誓約書は御社の法律を新しく雇用された方に御理解いただき、無用なトラブルを回避するために必要なものです。ある意味においては、雇用契約書より重要な書類かもしれません。
もちろん、誓約書には国の法律に違反することや社会一般の常識から大きく外れるようなことは書くことはできませんが、「わが社に勤務するのであれば、この点は守って欲しい」ということを全て明記しておくことが望まれます。これは、服務規程の基本となるものと御考えいただいて良いと思います。
一番最初の採用の時点でこれらを明確にしておくことは、その後の労務管理に非常に重要な意味を持ちます。

その他、法律で備え付けを義務付けられているこまごまとした書類なども経営者様の従業員の管理義務として存在しています。
少し面倒な事のように思われるかもしれませんが、これらを整えることは労働基準監督署等の監査への最低限の対応策となるだけでなく、御社を守るためにとても重要なことなのです。