社会保険労務士 大神 令子
大阪市北区南森町1丁目3番29号
MST南森町7階
2010.8.5
ワイドスクランブルに元厚生労働大臣舛添要一氏と共にスタジオ生出演
月額5,000円
(月2回まで)で人事・労務問題に関してE-mailによる相談業務を行っております。
企業で抱えている各種人事問題にお答えいたします。
賃金に関するトラブル
解雇に関するトラブル
ハラスメントトラブル
メンタルヘルストラブル
労働基準監督署の調査への対応
採用 〜「良い人」を選ぶ〜
雇用契約書・誓約書を整える
会社を守る就業規則
強い企業にするための従業員教育
最後の砦−トラブルのない退職
労務管理セミナー
経営問題研究会
このようなお悩みはありませんか?
・
女性社員からセクシャルハラスメントについて相談があったが、適切な対処法がわからない。
・
うつと診断されて休んでいる従業員がいるが、休業が長引く場合の対処法を知りたい。
日常業務の中では、様々なトラブルが発生します。これらのトラブルも放置していては大きな問題となり、多額の出費となる可能性があります。どのようなトラブルでも出来る限り小さなうちに芽を摘んでおくべきです。また、可能な限り事前対策を整えておく必要があります。ちょっとした疑問を持たれた時がトラブル回避のチャンスです。早い時期で御相談下さい。
尚、訴訟に発展してしまった場合は適切な弁護士を紹介し、うつなど医師の診断が必要な場合は医師の紹介もするなど、適切な対応を取らせていただいております。
ハラスメントに関するトラブル
Vol.1
セクシャルハラスメントとは、どういうものですか?
Vol.2
セクシャルハラスメントに対し企業が行うべき事は何か決まっていますか?
Vol.2
パワーハラスメントとは、どういうものですか?
メンタルヘルスに関するトラブル
Vol.1
うつ病を疑う変化として、どのようなものがあるでしょうか?
Vol.2
うつ病による休業をしている従業員が働きたいと言っていますが、いつから働かせたら良いでしょうか?
Vol.3
うつ病も労災が認められると聞いたのですが…?
その他のトラブル
Vol.1
震災に関する記事一覧
Vol.2
東北地方太平洋沖地震に関する特別措置について
Vol.3
今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか?
Vol.4
今回の地震で、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか?
Vol.5
今回の地震により休業を考えています。助成金は受けられるでしょうか?
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