震災によって資金繰りが悪化することは、直接的な被害がある場合はもちろん、直接的な被害がなかったとしてもありうる事態です。しかし、資金繰りの悪化による解雇となると、原因が震災であったとしても通常の資金繰り悪化による整理解雇と同じ扱いとなります。
「整理解雇」となれば、解雇を行う上での４つの要件があり、その要件を満たす必要があります。
1. 人員削減の必要性（業績の悪化等）
2. 人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性（配転、出向、一時帰休、希望退職の募集等他の手段により解雇回避の努力を果たしているか）
3. 被解雇者の選定の妥当性（客観的合理的基準を公正に適用して被解雇者を選定しているか）
4. 手続の妥当性（労働組合・労働者と十分に話し合い、説明をしたか）
震災が原因であれば、対象となる労働者の選定（3）と誠実に話し合いを行ったか（4）が重要なポイントとなってくるかと思います。

尚、業務上災害（労災）により休業中とその後30日間は該当の労働者は解雇できません。業務上災害が震災前のものであっても震災が原因のものであっても、業務上災害によって休業している労働者に関しては天災事変により事業の継続が不可能であるとの労働基準監督署の認定がなければ解雇できませんので御注意下さい。




この記事に関連する記事があります。
今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか？

今回の地震で、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか？

今回の地震により休業を考えています。助成金は受けられるでしょうか？

採用内定を出しているのですが、その後の震災により採用内定者を実際に採用するのが困難な状況になりました。採用内定を取消すことはできますか？