退職金は、就業規則や労働契約書にその支払が規定されているのであれば、その規定通りに支払わなければなりません。しかし、退職金の支払時期は国の法律では定められていませんので、退職金の支払が遅れたことを理由とする法的な罰金はありません。
とはいえ、退職金が就業規則等の規定から遅延することは「金銭給付を目的とする債務の不履行」となり、遅延損害金の対象となる可能性があります。これについては天災事変であったとしても免除の対象とはなりませんので、遅延した間の商事法定利率である年６％の遅延損害金の加算が必要となります。

尚、退職時に支払いが残っていた最終の給与に関してはこの遅延損害金の対象とはなりません。




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