個人番号（マイナンバー）の受取りを拒否すると仰っていらっしゃる方がいらっしゃるようです。有名人など影響力のある方も仰っているので、拒否した方が良いとお考えの方も少なからずおいでのようです。しかし、これは全くの間違いです！

マイナンバー制度では、個人番号（マイナンバー）は、各個人の意思に関わりなく自動的に割り振られます。自分自身に番号が付く事自体は拒否できません。通知カードを受け取るかどうかと、マイナンバー制度に取り込まれるかどうかとは全く別問題なのです。
2015年10月5日時点で、日本国内に住民票がある方は、年齢・国籍に関わらず、全ての方に個人番号（マイナンバー）が割り振られます。この時点で、好むと好まざるに関わらず、全ての人がマイナンバー制度に組み込まれる事となります。「受取り拒否」と仰っていらっしゃるのは、この自動的に割り振られた個人番号（マイナンバー）の通知でしかない「通知カード」です。つまり、郵送されてくる通知カードの受取りを拒否しても、全く意味はないのです。

通知カードを受け取らなかった場合のデメリットは、現時点でははっきりしていません。個人番号（マイナンバー）自体は上記のとおり自動的に割り振られますので、通知カードを持っていなかったとしても、住民票を取得するなどをすれば自分の個人番号（マイナンバー）を知る事はできます。このため、表面上は実質的な問題はないこととなっています。
しかし、今回の制度には、死亡したにも関わらず届出がなかったために年金を支払い続けているというような詐欺行為が生じたことに対するチェックを行う等の意味もあります。となれば、通知カードを受け取らず、個人番号カードも交付申請がされていないという事になれば、なんらかのチェックがされる可能性は否定しきれません。

マイナンバー制度に反対の立場を取られる事自体は否定いたしませんが、法律にそぐわない形で抵抗をしたとしても、御自身にとって不利益となるだけですので、お勧めはできません。通知カードの受取りは拒否をせず、受け取るだけは受け取られるようになさって下さい。
もし、マイナンバー制度に反対をしたいのであれば、反対運動の署名等に協力される事をお勧めいたします。